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本記事では、「いよいよ今月に迫っているISO14001の改訂動向が気になる」「自分たちが何を想定し、どう動けば良いのか知りたい！」というISOのご担当者様向けに、今後のスケジュール、変更内容、そして必要な準備について説明します。

また、最後のよくある質問では、規格の移行にあたって企業・組織様からよくいただくお問い合わせ事項を、随時追加していく予定です！

（※）本記事は、2026年3月時点の情報に基づいています。ISO14001:2026は、現在出版準備中の段階であり、正式な国際規格の発行までに日程などが変更される可能性があります。情報は随時更新してまいりますので、定期的にご確認ください。

2026年3月現在、改訂版の規格は、2026年4月頃に発行される予定です。

2023年7月頃から改訂作業が開始している新しい規格は、2025年11月12日に「最終国際規格案（FDIS：Final Draft International Standard）」として登録されました。
2026年1月5日には、登録された英文FDISが、すべてのISO加盟国へ回付され、8週間ほどの投票期間でその内容について賛否が問われました。
そして2026年3月3日、差し戻しなど特別なトラブルなく、投票は終了しました。

こうしてFDISは「国際規格（IS：International Standard）」発行用として承認され、現在は正式な規格書としての出版準備されています。
企業にとっては、実務準備の開始を意識する段階に入ったと言えるでしょう。

※1　統合追補から規格改訂へ発行形式が変更（プロジェクトが変更）
※2　発行の母体が異なるため、JISの発行にはタイムラグがあります

なお、発行されたFDISの邦訳書（※JIS規格ではない）は日本規格協会グループなどで購入できます。

また、JIS規格案（ドラフト版）は現在、5月14日まで意見受付公告中です。

「2024年に気候変動に関する追補が発行された後、また新しい追補版が出ると聞いていたけれどどうなったの？」
そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

「追補（Amendment）」と「規格改訂（Revise）」の違いについては、以下の記事をご確認ください。

2024年2月に発行された追補版1（ISO 14001:2015/AMD 1:2024）では、箇条4.1と箇条4.2にのみ、気候変動に対する組織的な配慮事項を考慮するよう求める軽微な補足がされました。

その後、2025年7月までは追補版2（ISO 14001:2015/AMD 2:2026）を「統合追補」としてリリースするつもりで、新しい規格の開発プロジェクトが進められていました。

しかし、予想以上に修正箇所が多かったことから、正式に「規格改訂」第4版として発行するようにプロジェクトの変更が決まり、同時に組織は移行審査への対応も必要になったのです。

ISOの公式ページでは、以下のように最新の進捗が確認できます。
定期的に、現在どの段階なのかを確認しましょう。

この2つの図の見方を解説します。
2026年3月3日、発行段階（60／Publication）において、「国際規格（IS：International Standard）」は軽微な修正や編集のうえ、出版準備（60.00／International Standard under publication）が開始したところです。そして最後に、国際規格が発行（60.60／International Standard published）となります。

この公式情報を日本語に訳し、提案段階（10／Proposal）から発行段階（60／Publication）までの必要最低限の情報に修正したものが以下の通りです。
現在は【6-1】出版準備中であり、【6-2】IS発行は2026年4月に予定されています。

2026年の改訂は、前回2015年の改訂のような大きな改訂ではありません。

附属書SL（Annex SL）の改訂に合わせることが今回の主な改訂内容となり、規格の目的や基本構成など、規格の根幹となるところについては変更はありません。
規格を附属書SLの共通テキストに合わせることによって、複数のマネジメントシステムが統合され運用しやすくなります。
また、附属書A（Annex A）が拡張されて詳細なガイドが追加されるほか、注記や表現をわかりやすく変更することにより、解釈の明確さや現場での適用のしやすさが考慮されています。

今回の変更箇所はあくまで既存の要求事項をより明確にすることを目的としたマイナーチェンジであり、新たな要求事項の導入は最小限に抑えていく方針です。
よって、現在ISO14001:2015を運用されている企業・組織様は、根本から仕組みを作り直す必要はありません。

ISO/TC207/SC１は、国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントに関する技術委員会であり、環境マネジメントシステムや関連する国際規格の策定を担当している組織です。
この組織の公式ページでは、原案の作成が始まった当初に焦点が当てられていた、以下7点の「検討するべきテーマ」が公表されています。

さらに、2025年に出版された以下の資料によると、今回の規格改訂では以下が意識されています。

これらの前提情報を念頭に、規格のどこに変更が加えられているのかを見ていきましょう。

日本規格協会グループの公式ページでは、規格改訂の主なポイントについて次のように述べられています。

これらは、透明性のあるサステナビリティ経営、サプライチェーンにおけるリスク管理、ステークホルダーからのGHGプロトコルを基にしたscoop情報開示要求など、昨今のトレンドとも密接に関わってきます。

以上を踏まえて、次の規格要求事項の新旧比較表をご覧ください。
構成には、ほとんど変化がありませんが、表現の変更など、全般にわたって細かい微修正がかけられています。

△　・・・項目（条項）としては新しく追加されたが、要求事項は2015年版の時から存在したもの

次に、要求事項本文（箇条4～箇条10）で特に重要な部分をピックアップして解説します。

• 状況の理解及びリスクと機会
• サステナビリティ
• 環境保護の範囲の拡大

箇条4.1は、組織の「外部及び内部の課題を決定すること」を要求しています。

今回の改訂では、これらの課題を決定する際は、以下の4つの環境状態が自社に関連するかも含めて検討するように、具体的な例示が追加されました。

• 汚染レベル
• 天然資源の利用可能性
• 気候変動
• 生物多様性又は生態系の健全性

こういった自社を取り巻く状況を、経営戦略や事業プロセスと結び付けて理解する必要があります。

• サステナビリティ
• 環境保護の範囲の拡大

箇条4.2は、組織の「利害関係者と、彼らのニーズや寄せられる期待を決定すること」を要求しています。
ISO14001の場合、「順守義務事項を特定すること」も要求されています。

今回の改訂では、箇条4.1と同様に、4つの環境状態の例示から想起できる「利害関係者のニーズや期待」の存在についても考えておくように注記が追加されました。

• 汚染レベル
• 天然資源の利用可能性
• 気候変動
• 生物多様性又は生態系の健全性

また、順守義務に関しても参照項番の追加や注記にて定義が記載されたため、以前よりも理解しやすくなっています。

順守義務には、3つの種類があります。

1. 法的要求事項（法令、規制、条例）のような順守が強制的なもの
2. 自主的に順守することを決めたもの
3. 協定や契約で合意し盛り込んだもの

環境マネジメントシステムの範囲内でどのようなものがあるか、再度洗い出しましょう。

• ライフサイクルの視点
• サプライチェーン全体の管理

箇条4.3は、組織がどの事業活動、どの製品サービス、どの境界（組織や所在地の単位）で環境マネジメントシステムを運用し、規格要求事項を適用するのかを決定するよう要求しています。

今回の改訂では、適用範囲の決定の際に以下を考慮するよう修正されました。

あなたの組織の持つ権限や能力

• 組織の活動、製品サービスのライフサイクルをどこまで管理できるのか
• 組織の活動、製品サービスのライフサイクルにどこまで影響を及ぼすことができるのか

連結会社（子会社、関連会社）やサプライヤー、ベンダーなど、自分の会社が直接関与しない場所での環境負荷を減らすことも重要です。

• 環境への責任を重んじる組織文化の醸成
• 積極的参加（従業員エンゲージメント）

箇条5.1は、トップマネジメントが果たすべき役割や責任を定めている要求事項です。

改訂前はトップマネジメントが支援する対象が管理層（管理職・マネジメント職）に限定されていましたが、今回の改訂では、管理層だけではなく現場のリーダーや特定の業務の担当者など、その仕事（役割）を任されたすべての人がリーダーシップを発揮できるよう支援することが要求されています。

• その他の関連する役割

役職の有無にかかわらず、役割を持っている立場として、各担当者が自分の責任範囲で主体的に動く必要があります。

気候変動などの環境問題を含む、近年の事業環境の急激な変化に対応できる組織づくりが重要です。

• サステナビリティ
• 環境保護の範囲の拡大

箇条5.2は、環境目標の枠組みとなる環境方針の確立・実施・維持を要求しています。
環境方針の中には、環境保護に対するコミットメント（約束事）も決めなければなりません。

今回の改訂では、2015年版でも注記で補足されていた、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、生物多様性及び生態系の保護以外にも、

• 天然資源の保存や保護

が追加されました。

天然資源は、エネルギー資源・鉱物資源・生物資源・無生物資源の4種類に分けられます。

• ライフサイクルの視点
• 潜在的な緊急事態

ISOマネジメントシステム全体の共通構造（附属書SL/HS）が見直されたことにより、全4節だった6.1の章構成が全5節に再構成されました。

2015年版では、6.1.1「一般」で言及されていたリスク及び機会を決定することを求める要求事項が新しく追加された6.1.4「リスク及び機会」に移動し、伴って「取組の計画策定」は6.1.5へと下がり、潜在的な緊急事態を決定することを求める要求事項が6.1.2「環境側面」へ移動しました。

6.1.4「環境側面」では、ライフサイクルの視点を考慮し、組織が直接管理できる・直接管理できなくても影響を及ぼせる範囲内で、環境側面とそれに伴って発生する環境影響を決定することが要求されています。

今回の改訂では、潜在的な緊急事態を環境側面のリスク管理の一種とした要求事項の移動の他に、ライフサイクルの視点と環境側面（環境影響）の関係を注記で追加したため、意図がより明確になりました。

環境側面は3種類に分けられます。
・日常業務などの通常の状況や、事前に計画していた変更由来のもの
・メンテナンスや異常発生時などの非通常の状況や、予期していなかった変更由来のもの
・災害発生時など緊急事態特有のもの

潜在的な緊急事態は2種類あります。
・環境側面から抽出される、通常の運用中には発生しないような有害な環境影響をもたらす可能性のあるもの
・法規制違反や製品性能の誤表示、健康被害といった、事業上で発生する、組織に対するその他の影響をもたらす可能性のあるもの

• 状況の理解及びリスクと機会

今回の改訂では、「リスクと機会」に関して、新たに独立した箇条が設けられました。
2015年版でも6.1.1「一般」で要求されていたため、新しい活動を要求されているわけではありません。
環境側面や順守義務との関係性がより明確になり、リスクと機会の洗い出しが組織にとって重要であることが強調されました。

2015年版で導入されたリスクベース思考（Risk-based thinking）がさらに詳細に求められ、サプライヤーリスクや情報漏洩リスクの管理が強く求められる可能性があります。

• マネジメントシステム変更の計画・管理

今回の改訂で、6.3「変更の計画策定」という項目が新設されます。

ここでは、マネジメントシステムの変更を計画的に行う必要があると明確化されました。
場当たり的な対応ではなく、状況に応じた適切な変更を計画的に実行し、EMSの意図した成果を達成できるよう、組織の事業プロセスを管理していくことが求められています。

環境マネジメントシステムに影響を与える変更とは、例えば、新製品の導入や事業プロセスの変更、組織再編などが挙げられます。

• ライフサイクルの視点
• 外部委託したプロセスとサプライチェーン

箇条8.1は、特定した環境側面、リスクおよび機会に対して、環境方針や環境目標を達成するための運用を、計画的かつ管理された形で日々の業務の中で実施することが要求されています。

今回の改訂では、2015年版の「外部委託したプロセス」が「外部から提供されるプロセス、製品またはサービス」という表現に変更になりました。

これにより、運用管理の対象はサプライヤーや外部委託先の業務の流れだけではなく、納品された製品やサービスにまで拡大させる必要があります。
ただし、組織が日々の業務プロセスをきちんと管理していくことが求められているのはこれまでも同様ですので、目を向ける範囲が広がった程度に考えましょう。

• 標準をより理解しやすくする

箇条9.1では、環境マネジメントシステムが意図した成果を達成しているかを、監視・測定・分析・評価によって客観的に確認することが要求されています。

今回の改訂では、環境パフォーマンスと環境マネジメントシステムの有効性を評価することについて、より明示的な文章表現に変更になり、評価のプロセスに「分析」という言葉が加わりました。

ただし、求められる取り組み内容に変更はほとんどありません。

• 標準をより理解しやすくする

箇条9.2は、内部監査の実施を要求しています。

2015年版では、内部監査プログラムを確立するとき、環境上の重要性・組織に影響を及ぼす変更・前回までの監査の結果を「考慮に入れる」としていましたが、これが「考慮する」に変更になりました。
後者は、その事項について考える必要があるが除外することができるという意味ですので、必須となる度合いは下がったと言えます。

さらに、今回の改訂では、監査基準と監査範囲に加え、監査目的を明確にすることが追加されました。

その他、文書化要求の対象として、監査プログラムの実施の証拠や監査結果の証拠に加え、監査プログラムも追加されていますが、実務的な面での変化はほぼないでしょう。

よくある勘違いとしては、内部監査プログラムを個別の監査のタイムテーブルのようなものと認識していることです。

• 標準をより理解しやすくする

箇条9.3のマネジメントレビューは、今回の改訂で、9.3.1「一般」、9.3.2「マネジメントレビューへのインプット」、9.3.3「マネジメントレビューの結果」の3つのサブ項目に分割されました。

トップマネジメント（経営層）への報告について、これまで「考慮する」項目とされてきたものが、明確に「インプットする項目」へと変化しました。
実質的な変更はありませんが、より強く義務化されたと認識しましょう。

• 標準をより理解しやすくする

従来、10.1「一般」と10.3「継続的改善」に分かれていた項番が、改訂版では統合され10.1「継続的改善」になりました。

ただし、10.3「継続的改善」で求められていた取り組み内容がそのまま移動になったため、マネジメントシステムに変更はありません。
組織が継続的に環境マネジメントシステムを改善していく活動が要求されているのは、これまでも同様です。

また、今回の改訂では附属書Aの活用が重要なキーとなります。
正式な国際規格が公開されたら、必ず要求事項本文（箇条4～箇条10）とセットで確認するようにしましょう。

要求事項本文に対応するガイダンスとして内容が充実しました。
全般にわたって追記等が行われていますが、一部ご紹介します。

最後に、規格全体で以下のような修正が行われているため、ご紹介します。

規格解釈の誤解を避けるため、意味を明確にする目的で「文書化した情報を維持する、保持する」の表現が変更になります。
従来の意図と変わらないため、新しい処置は必要ありません。

改訂版発行前の今できることとしては、最新情報のチェック、環境マネジメントシステムのマニュアルの準備です。

また、国際規格が発行されてから移行審査までの簡単な流れは下記の通りです。
目安として最短で6か月程度、推奨される期間は1年～1年半程度の時間がかかります。

マニュアル・規程・手順書の改訂、内部監査員などの実務担当者の養成、新しい基準に基づいた社内での運用実績の確保、内部監査やマネジメントレビューの実施など、一連のプロジェクトを計画的に進める必要があります。

新たな手続きを増やすのではなく、現在の環境マネジメントシステムが、気候変動への対応や製品サービスのライフサイクルの視点を適切に取り込めているかを見直しましょう。

2022年に規格改訂のあったISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム、ISMS）の移行期間は、改訂版の国際規格が発行された2022年10月25日～2025年10月31日の3年間でした。
また、IAFによってISO14001：2026への移行期間を3年間にする方向で投票が行われる予定です。

よって、ISO14001:2026への移行も、改訂版の発行日から3年以内に審査を受け、認証登録まで完了する必要がある可能性が高いです。
その場合、2026年4月に無事発行されれば、2029年4月いっぱいで移行期限満了となります。

例えば、毎年11月に審査を受けている会社で審査予定月をずらすことを考えていなければ、2026年11月、2027年11月、2028年11月の3回新しい規格に則った審査を受けるチャンスがあります。

下の図は、現在の予定通り2026年4月に改訂版が発行された場合のある組織のモデルスケジュールです。

1. 毎年11月頃に審査を受けており、2026年2月に認証登録が有効期限を迎える
2. 社内の動きは、1年半程度既存のマネジメントシステムを更新し運用する
3. 移行期限にあたる2029年4月よりも前に移行審査を受審し、認証登録まで終える

万が一、2026年度の審査で改訂版の基準への適合が認められず、移行審査を通過できなかったとしても、従来の2015年版で一旦認証を継続して次年度に再度チャレンジすることもできます！
始めから最終年度にあたる2028年度を移行審査年として選ぶのは避けることをおすすめします。

※認証登録の手続き…
審査後、審査員が審査報告書を書き上げ、認証機関内で審査報告書がレビューされた後に、認証継続の可否について判定会議が行われます。
ここで承認されれば、新しい登録証が発行されます。

こちらのよくある質問は随時更新していきます。

認証をまだ取得していない方向け、もしくは、より初歩的な疑問をまとめたFAQは、以下の記事をご覧ください。

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