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ISOの基礎知識＃2 ISOの規格改訂とは？認証を取得した組織が知っておくべきこと、移行の対応方法について解説
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この課題で解決できる課題
- そもそもISO規格やISO認証、「規格改訂」って何のこと？
- ISO規格はどうやって制定され、改訂されているの？
- そもそも「移行審査」って何？毎年受けている通常の審査はどうなるの？
- 結局、どんな準備をすればいいの？
いよいよISO9001規格、ISO14001規格が改訂されますね。
しかしながら、こんな戸惑いをお持ちの企業・組織の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
― ISO認証の取得を検討中で、ISOに詳しくないため、規格改訂が何のことかわからない
― 今年に入って、ISOの担当者や内部監査責任者になったばかりで、まだ規格改訂を経験したことがない
本シリーズでは、ISOの基礎的な知識を身に着けていきますが、この記事では、規格改訂にまつわる『そもそも』な疑問を解決していきます！
ISOとは おさらい
ISOとは、本部をスイス・ジュネーヴに置く「国際標準化機構（ISO: International Organization for Standardization）」という非政府組織、非営利法人です。
ISOは、国際規格（IS）、技術仕様書（TS）、技術報告書（TR）、一般公開仕様書（PAS）などの刊行物を開発し、世界に向けて発行しています。
2025年12月現在、ISOが制定する国際規格（IS）≒ISO規格は世界に26,000種類以上が存在していますが、これは国際的な共通基準として広く採用されており、175カ国で通用する信頼の証です。
また、ISO規格は、大きく2つに分類されます。
企業・組織同士が「同じ基準」を使っていると取引や交流がスムーズに成立するため、ISOは無くてはならない存在となっています。
この第三者機関というのが、私たちのようなISO認証機関（審査機関）です。
なお、ISO認証機関によって審査可能な規格は違います。
企業・組織は、希望するISO規格に対応している認証機関を探して、ISO認証の取得に向けて動くことになります。
そもそも「規格改訂」とは何か？
では、本題である「規格改訂」について解説します。
ISOによって制定されたISO規格ですが、当初に定められた基準の内容そのままで、永遠と使われ続けることはありません。
ISOには「規格は発行から5年以内に定期見直し（Systematic Review）を行う」というルールがあります。
ISO/IEC Directives, Part 1 – Procedures for the technical work |
ISO/IEC 専門業務用指針，第１部 専門業務の手順 – 統合版 ISO 補足指針 – ISO 専用手順 |
なぜ見直しを行うのでしょうか？
それは、業界や社会の変化に対応するためです。
近年では、AIなどの技術革新、化石燃料の枯渇によるエネルギー供給問題、テレワークや労働時間規制などの働き方やビジネス環境の変化、気候変動や生物多様性などの環境問題、サイバー攻撃の激化による情報セキュリティ対策の重要性などが挙げられます。
その時代の世界的な課題やトレンド、業界・消費者団体・専門家などからの改善要望を無視し続けていると、現場の実情に合わない古い基準となり、形骸化してしまいます。
したがって、より現代的で実用的な規格に改善していく必要があります。
この見直しの際に、「確認」「改訂」「追補」「他の形式の文書への変換」「廃止」のいずれの対応を行うのかが決定されます。
定期見直し（Systematic Review） | |
|---|---|
確認（Confirm） | 現行の規格をそのまま維持すること |
改訂（Revise） | 規格を改訂し、新しい版を発行すること |
追補（Amend） | 補足や修正など、小規模な変更を加えること |
他の形式の文書への変換（Convert to another type of deliverable） | 規格を技術仕様書やガイドラインなど、別の形式に変更すること |
廃止（Withdraw） | 規格を廃止すること |
ISO9001：2015を例にして説明します。
まず、2020年～2021年の定期見直しでは「確認」が選ばれましたが、2023年に改めて行われた定期見直しでは「改訂」することが決まりました。
この決定により、2026年9月を目途にISO9001：2026という新規格が発行される運びとなりました。
また、2024年8月には気候変動に関する「追補」を行うために、ISO9001：2015/AMD1：2024が発行されています。
制定・改訂の歴史
ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO45001は、これまで以下のとおり改訂されています。
定期的に訪れる改訂のサイクルについて、参考にしてください。
ISO9001の歴史（品質マネジメントシステム、QMS）
▶ 1987年 制定
イギリスの国内規格である「BS-5750」やアメリカの国内規格である「Z1-15」の成功を受け、、先進国がバラバラに品質規格を持つのは国際貿易上の障害になることを見越したISOにより、製造業全体の品質管理の標準化を目的に制定された。
▶ 1994年 改訂
ISO9000へ名称が変更。
▶ 2000年 改訂
製造業やメーカー以外での利用を考慮し、プロセスアプローチとPDCAの導入により、業種関係なく、体系的で効果的な品質管理を目指す。
▶ 2008年 改訂
ISO14001との整合が目的。
▶ 2015年 改訂
組織・事業との一体化を目指す。
ISO14001の歴史（環境マネジメントシステム、EMS）
▶ 1996年 制定
1992年にブラジルで開催された環境開発会議：地球サミットをきっかけに、世界のビジネスリーダー50名からなるBCSD（持続的発展のための産業界会議）が創設された。
BCSDからの依頼を受けたISOにより、イギリスの国内規格である「BS-7750」や「EMSA（EUの環境管理制度）」などを参考にしつつ、企業の自主的な環境を守る取り組みを促進させる目的で制定された。
▶ 2004年 改訂
ISO9001との整合が目的。
▶ 2015年 改訂
組織・事業との一体化を目指す。
ISO45001の歴史（労働安全衛生マネジメントシステム、OH＆SMS）
▶ 2018年 制定
1999年にBSI（英国規格協会）が国際コンソーシアム組織を各国に呼びかけ「OHSAS18001」を発行、2002年にILO（世界労働機関）が理事会で労働安全衛生に関するガイドライン「ILOーOSH2001」を承認した。
以後、「OHSAS18001」の認証数は100カ国以上で15万件以上に増えていった。
この普及実績を背景に、2013年に再度BSIによる働きかけがあり、ISOとILOは労働安全衛生の国際規格の取り扱いについて新たな協力関係に関する合意書を交わし、5年後に制定された。
ISO/IEC27001の歴史（情報セキュリティマネジメントシステム、ISMS）
▶ 2005年 制定
21世紀に入りインターネットが普及し始め、企業にとって情報が大切な資源となり、情報セキュリティ管理の関心が高まったことを背景に、イギリスの国内規格である「BS-7799-1」「BS-7799-2」が国際規格として採用され、ISOにより制定された。
▶ 2013年 改訂
附属書SLが適用されたことにより本文の章立てが整理されたと共に、133個あった管理策が114個にまとめられた。
▶ 2022年 改訂
ISO27002や附属書SLとの整合のほか、114個あった管理策が93個にまとめられた。
ISO規格の開発プロセス
では、どのようなプロセスでISO規格を制定、改訂しているのでしょうか。
ISO規格は、以下の6つの段階で開発されています。
- 提案段階 関係者による改訂の必要性や、追加すべき内容の提案します。
- 作成段階 具体的なドラフト（原案）を作成します。（準備段階とも言う）
- 委員会段階 専門家や委員会メンバーによる議論と検討を行います。
- 照会段階 広く関係者の意見を聴取し、内容を精査します。（調査段階とも言う）
- 承認段階 最終的な検証と承認を行います。
- 発行段階 新バージョン（新規格）として公式に公開されます。（出版段階とも言う）
国際規格案（DIS）や最終国際規格案（FDIS）まで完成したら、大体どのような内容が予定されているのか決まるため、情報収集が可能です。
なお、発行段階のとおりに国際規格（IS）が正式に発効された後、それを日本語に翻訳し、日本の産業規格として発行されたものが「JIS規格（JIS）」です。
（例） ISO規格とJIS規格 |
ISO/IEC 27001:2022（ISO 27001:2022+Amd 1:2024） ↓ JIS Q 27001:2023（JIS Q 27001:2025） |
制定・改訂の主な関係者
ISO規格の開発に関わっている主な関係者を一部ご紹介します。
特定の分野に関するISO規格を新しく制定したり、改訂したりする実行部隊は「ISO技術委員会」です。
例えば、【ISO/TC176】という「品質マネジメントと品質保証」を担当するISO技術委員会がありますが、この委員会は、【SC1：概念と用語】【SC2：品質システム】【SC3：支援技術】という3つの分科委員会を抱えています。
この中で、ISO9001の規格を管理しているのは【SC2：品質システム】にあたり、必要に応じて【WG：作業グループ】（今回改訂はWG29が担当）を立ち上げて改訂作業にあたっています。
また、「ISO加盟国」というのは1カ国につき1機関しかない標準化機関を指します。
作成された規格原案に対してコメントや投票を行うのがこの機関です。
自国の専門家を集めて国内委員会を開催し、そこで集まった意見を国際会議に持ち寄ることもあり、国際的な意思決定に参加する役割を持ちます。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
制定・改訂の詳しい流れ
開発プロセスを細分化すると以下の流れになります。
この進捗は「ISO中央事務局」が管理しています。
ゴールとなる「ISO規格の発行」を行うのもこの事務局です。
企業・組織は、この流れに具体的な予定日を当てはめた「改訂スケジュール」や「現在の進捗」を都度チェックし、自社の対応を計画しておく必要があります。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
そもそも「移行審査」とは何か？
移行とは、現行の規格から改訂版の規格へ運用を切り替えることを指します。
なぜ切り替えなければいけないのでしょうか？
それは、改訂版の規格がリリースすると猶予期間（移行期間）を経て、現行の規格は失効となってしまうためです。
認証を維持するためには、改訂版の規格を新しい基準としたISO認証審査を受審し、新基準への適合（合致）を証明する必要があります。
つまり「移行審査」とは、企業・組織が古い基準から新しい基準へと切り替えるために必要な認証プロセスなのです。
移行審査でチェックされること
移行審査では、審査員が次の2つを重点的に審査します。
- 文書類や組織のルール・決まりごとが、新しい規格に則って作成（改訂）されているか
- 業務や組織の活動（PDCAサイクル）が、新しい規格に則って運用（運営）されているか、継続的に機能しているか
つまり、改訂版の規格へ適合（合致）しているかを確認されるため、移行の際には旧版と新版の差分を洗い出し、現状のQMSで行っている組織の取り組みに影響するかどうかギャップ分析を行うことが必須となります。
組織がやらなければならないこと、必要な対応
一般的に、移行には「国際規格※が発行されてから3年間の移行期間」が設けられます。
※JIS規格ではない
また、規格改訂は5年～10年間隔で行われる傾向にあるため、移行審査はイレギュラーな審査です。そのため、移行審査は、通常のサーベイランス審査（定期審査・維持審査）や更新審査（再認証審査）と合わせて一緒に実施することができます。
移行審査を単独で受審することも可能ですが、対応の負担を考えると、同時に実施することを推奨しています。
移行審査に向けたモデルスケジュール（セルフチェックリスト）
以下に、移行期間中に企業・組織が対応するべき10のステップをまとめました！
移行には1年から1年半程度の期間を要する場合が多いため、目安として移行審査の15カ月前から準備をスタートしたモデルスケジュールをご紹介します。
✓ STEP1 移行審査の時期を仮決定する 【目安：移行審査15カ月前】
□ 移行審査の時期を定期審査の時期に合わせるか、再認証審査の時期に合わせるかを決める
✓ STEP2 新しい規格を理解する 【目安：移行審査15カ月前】
□ 管理責任者やトップマネジメントが、新しく追加された、もしくは内容が変更された要求事項を確認する
□ 管理責任者やトップマネジメントが、新しい規格の意図を理解する
✓ STEP3 差分の理解、ギャップ分析を行う 【目安：移行審査15カ月前】
□ 現行の規格（旧版）と新しい規格（改訂版）の差分を理解する
□ 現行のマネジメントシステム（ルールや決まりごと、文書類、機能やプロセス）・現状のQMSで行っている組織の取り組みに影響する部分はどこか洗い出す
✓ STEP4 内外の課題、リスクと機会を改めて整理する 【目安：移行審査14カ月前】
□ （必要に応じて）ステークホルダーとの関係を考慮しながら、内外の課題を整理し直し、リスクと機会を見直しする
□ （必要に応じて）追加・変更が必要となる、現行のマネジメントシステム・現状のQMSで行っている組織の取り組みがあれば、方向性や対応策、実施方法を決める
✓ STEP5 新しい規格への移行スケジュールを策定する 【目安：移行審査14カ月前】
□ 審査日程の前倒しや、（定期審査であれば）後ろ倒しなどの日程調整も検討し、経営層の承認を得て審査日程を決める
□ 審査日程から逆算し、いつまでに何をすべきか（STEP5～10の期限）を決める
✓ STEP6 文書類を改訂する 【目安：移行審査14カ月前】
□ マニュアルや規程、手順書を改訂する
✓ STEP7 関係各所に周知する 【目安：移行審査12カ月前】
□ 新しいマニュアルや規程、手順書について、実務担当者に周知する
□ 新規格に対応した社員教育・訓練を実施する 例：内部監査員や各部門責任者
□ （必要に応じて）関係各所で掲げている達成目標などを見直す
✓ STEP8 改訂されたマニュアルや手順書での運用をスタートする 【目安：移行審査11カ月前】
□ 新しいマニュアルや規程、手順書に沿って、運用、監視、測定を行い、結果を記録する
✓ STEP9 内部監査を実施する 【目安：移行審査5カ月前】
□ 新規格に則った内部監査を実施し、マネジメントシステムの適合性、運用状況、有効性をチェックする
□ （必要に応じて）内部監査員より不適合や改善の機会といった指摘があれば、修正措置や是正処置（改善活動）を行う
✓ STEP10 マネジメントレビューを実施する 【目安：移行審査3カ月前】
□ マネジメントレビューを実施し、マネジメントシステムの適切性、妥当性、有効性をチェックする
□ （必要に応じて）トップマネジメントより改善指示があれば、修正措置や是正処置（改善活動）を行う
Point❶
STEP6の「移行スケジュール」の提案が完成した段階で、社内や認証機関と調整を行い、移行審査の申し込みを行いましょう。
多くの場合、移行審査は通常の審査とは別で、審査申込書が必要です。
Point❷
STEP7～9にあたる「運用のサイクル」が一巡（マネジメントレビュー、可能であれば修正・是正処置含めた改善まで完了した状態）でなければ、移行審査を受審することはできません。
運用のサイクルを一巡させるには、一般的に6カ月～1年程度の運用実績が必要です。
Point❸
更新審査と同時に移行審査を受ける場合は、登録証の有効期限の3カ月以上前に受審すると、企業・組織と認証機関の双方にとって、余裕のある移行が可能です。
ISOの認証プロセスには、審査が終了した後にも工程があります。
更新審査を有効期限ギリギリの日程に受審すると、後工程の進捗速度によっては有効期限日をはみ出し、ISO認証が失効になってしまうので気をつけましょう。
【企業・組織側が実施する後工程】
審査時に審査員から「ISO規格に不適合」とされる指摘を受けた場合、後日修正措置・是正処置（指摘された問題を解決するための対応）を社内で行い、不適合状態から適合状態になったというエビデンスを審査員に提出する必要があります。（数週間程度）
【認証機関側が実施する後工程】
審査終了後、審査員は審査報告書をまとめます。
審査報告書は認証機関の認証判定会議という組織へ上申され、認証の継続を認めるかどうかの決定が下されます。
その後に登録証の発行がありますが、この間差し戻しもあり得ます。（2カ月程度）
改訂版の発行後、何かわからないことがあった時は…
- ISO認証機関
- 商工会議所など業界団体
- ISOコンサルタント
上記のような機関の発信情報をチェックしたり、直接問い合わせて相談してみましょう。
また、改訂版の発行後は、要求事項の変更点の【差分解説セミナー】が開催されることが多いため、参加し、講師に質問してみましょう。
よくある質問
Q.
どのくらいの準備期間が必要ですか？
A.
一般的な目安として、最短でも6カ月程度、推奨される期間は1年から1年半程度です。
組織がやらなければならないこと、必要な対応 移行審査に向けたセルフチェックリスト ▲
組織がやらなければならないこと、必要な対応 移行審査に向けたセルフチェックリスト ポイント2 ▲
Q.
移行には猶予期間がありますか？
A.
はい、あります。
基本的には、改訂版の発行から3年間の移行期間が設けられます。
組織がやらなければならないこと、必要な対応
Q.
移行審査は何をもって完了ですか？
移行期限日までに移行審査さえ終わらせればいいのですか？
A.
移行審査を受けているだけでなく、改訂版の要求事項に完全に適合していることが条件なので、新しい登録証の発行をもって移行審査が完了となります。
移行期限日または登録証の有効期限日の3カ月前までには受審しましょう。
Q.
移行審査にはお金がかかりますか？
A.
はい、通常の審査と同様に費用が発生します。
既存契約に基づく追加費用の場合が多いです。
費用は、正式な国際規格発効後に、認証機関により公式サイト（ニュースレター）や見積依頼にて案内されます。
ただし、認証機関の料金体系や組織の規模、認証スコープ、移行審査のタイミングよって異なるため、事前に見積もりを確認してください。
Q.
現行の登録証は新しくなりますか？
また、認証の有効期限に変更はありますか？
A.
はい、移行審査を通過すると、改訂版に基づく（改訂版の規格名が書かれた）新しい登録証が発行されます。
認証の有効期限に変更はありません。
現行の規格（旧版）を取得した際の「認証登録日」は以前のまま引き継がれるため、例えば10年前にISO認証を取得し、継続している事実をアピールしている組織は、そのままアピールが可能となります。
Q.
改訂版のISO規格の要求事項は、何を見ればわかりますか？
A.
ISO（国際標準化機構）やJISC（日本産業標準調査会）、JSA GROUP（日本規格協会グループ）などのサイトから閲覧・購入できる規格書を確認してください。
また、新旧対比など変更点の概要は、認証機関が発行するガイドラインや解説資料も参考になります。
「なぜこのような改訂が行われたのか？」といった意図や背景、また具体的な事例については、認証機関や業界団体が開催するセミナーなどに参加して情報収集しましょう。
Q.
移行審査に合格しないとどうなりますか？
A.
移行期限を過ぎても認証が更新されない場合、ISO認証は失効します。
具体的に、ホームページや名刺などで認証マークが使用できなくなったり、取引（契約）や入札へ参加できなくなったりします。
また、失効後に再度認証を取得する場合は、初回認証と同様のプロセス・手続きが必要になり、費用や時間が増加します。
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