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ISO認証を取得後、「一度選んだ認証機関（※審査機関のこと）は、そのまま継続して利用するもの」だと考える方も多いですが、認証機関は「移転（変更）」することが可能です！

近年は、これを1つの選択肢として、相見積を取って費用を比較したり、審査以外のサポートや特典がないか調査したりなど、定期的に情報収集を行う企業様が業種・規模問わず増えています。

本記事では、認証機関の移転に関するポイントや適切なタイミングをご説明します。

ISOに認証されている事実は、特定の認証機関（Certification Body）によって発行された証明書である「登録証」に基づいて保証されています。
そのため、認証機関を変更するのは、単なる「契約の変更」ではなく、自社の認証を管理してもらう責任を、今とは別の機関に“移す”という意味合いになります。

この変更の一連の流れは、ISOの用語では “transfer of certification”（認証の移転）と呼ばれ、以下のような特徴があります。

1. 現在の認証の有効性を保ったまま、別の認証機関に移すことができます
2. 通常は、移転先の認証機関が移転調査（transfer audit）を行います
3. IAF（国際認定フォーラム）のガイドラインである「IAF MD 2（Mandatory Document 2）」「ISO/IEC17021」に従って行われます

この「移転」という表現は、上記でご紹介した文書にも明記されています。
つまり、国際的に標準化された、正式な用語なのです。

なぜ今、認証機関の“移転”という選択肢が見直されているのでしょうか。
移転を検討された理由としてよく聞かれるものを、いくつかご紹介します。

まずは、自社の状況の変化から移転を決められたケースです。

次に、現行の認証機関の審査やサポート内容に不満があり、より良い対応を求めていたケースです。

次に、自社の考えや目標にマッチしているかを重視し、比較検討を始めていたケースです。

また、このような事情から変更を決めた組織様もいらっしゃいます。

メリットとして特に大きいのは「費用対効果の改善」と「マンネリ化からの脱却」の2点です。

ISO認証を維持するには、毎年一定の費用が発生します。
一方で、「その費用に見合った価値が得られているか」と自問したとき、明確に答えられない企業も少なくありません。
認証コストが固定費化している今だからこそ、「今年の審査は本当に価値ある投資だったか？」を問い直すチャンスかもしれません。

また、ISO認証を取得して数年が経過すると、マネジメントシステムの運用が現状維持に傾きがちになります。
内部監査やマネジメントレビュー、是正処置といった組織活動がどんどん形骸化し、「毎年やることが決まっていて、自分たちで能動的に、現在のやり方を見直す機会もない」と感じている企業も少なくありません。
その背景には、同じ審査スタイルへの対応が長年続くことによる慣れがあり、いずれ「このままでよいのか？」という問いそのものが意識にあがらなくなってしまいます。

こうした時、認証機関を移転することで、強制的に異なる視点を取り入れられるので、大きな気づきにつながります。
認証機関によって審査方針や思想、審査員への教育カリキュラムが違うため、新しい審査員によるフィードバックやインタビューは、従来の枠組みに刺激を与え、マネジメントの仕組みや審査対応を見直すきっかけとなります。

「このKPI（目標）は本当に有効か？達成不可能な設定のまま放置していないか？」
「改善のための振り返りが、単なる報告で終わっていないか？」

こうした問いが現場に届けば、ISOは【維持するための制度】ではなく、会社の成長に活用できるマネジメントツールとして、改めて定義し直されるはずです。

移転の流れと、担当者の方がどのような準備をする必要があるのか、当社の例を参考に確認してみましょう。
（どの認証機関でも、提出書類や契約のタイミング、訪問調査を行うのかなどの細かい違いがあっても、大まかな流れは変わりません。）

認証マークの信頼性に関わるため、新しい認証機関を選ぶとき（STEP1）、以下の点を必ずチェックしましょう。

• 候補の認証機関が、 IAF（国際認定フォーラム）加盟の認定機関から認定されているか
• 候補の認証機関が、現在と同じ規格に対応しているか

＜各国認定機関の例＞

現行の認証機関へ登録解除の手続きを申請するのは、新しい登録証がお手元に届いた後（STEP5）が一般的です。

また、現行の機関に取り消し手続きをする際の「取り消し日」につきましては、ご契約時の取り消し条件により異なりますが、新しい認証機関の登録証に記載されている「移転日」にするのが適切です。

「認証機関を変更するのって、書類をたくさん書いたり手続きが沢山あって、大変ではないのか？」という質問をお客様から受けることもあります。

当社の場合、手続きの際に新たにご用意・ご記入いただくのは、★がついた3つの文書だけです。
その他は、現行の認証機関から受け取った審査書類や、社内で運用しているマニュアル類など、既存文書の写しをそのままご提出いただくことでお申し込みが完了します。

※1　会社の基本情報や請求情報、どのサービスを申し込むのかを記載いただく簡易申込書になります。
※2　取得する規格の種類や登録範囲など、現在のマネジメントシステム情報を記載いただく申込書にあたります。
※3　社内のITインフラの複雑さ、社内の開発業務の存在、外部委託の程度など、ISMS審査を実行するにあたって必要な情報にご回答いただく確認文書です。

移転の申し込みに最も適している時期は、審査が完了した後になるかと思います。

認証機関によりますが、当社の場合、お申し込みから移転が完了するまでに2か月～3か月程度、移転完了後の次回審査前には、審査員の手配などの準備に2か月程度の時間を要します。

次回審査まで半年程度の時間的余裕があれば、ほとんどの企業でスムーズな切り替えが可能です。
現行の認証機関では物足りない部分がはっきりとしたこの時期に、情報収集を始めましょう。

適しているタイミングがある一方で、移転の申し込みを避けた方がいい時期も存在します。
特に、現在の「再認証（更新）審査」時期の直前は避けましょう。

例えば、次回審査が「定期（サーベイランス）審査」だった場合は、審査時期の後ろ倒しも可能なため、大きな問題にはなりません。
しかしながら、「再認証（更新）審査」だった場合は、登録証の有効期限日までに審査を行って登録更新を完了させなければならないため、従来の審査時期と有効期限が近い場合、審査の後ろ倒しは原則として不可能です。
認証機関側の審査員の手配などの準備が間に合わないと、最悪の場合、認証の失効・初回審査からやり直しという事態になってしまいます。

認証の有効期間が確保されている状態であれば、移転先での計画的な対応が可能です。

1. ISOの認証登録を維持していくうえで、認証機関の変更は決して特別なことではありません。
2. むしろ近年では、マネジメントシステムの見直しや審査の費用対効果の改善を目的に、「移転」を選ぶ企業が増えています。
3. 移転の手続き自体も煩雑ではなく、タイミングを見極めて動くことで、スムーズな移行が可能です。
4. 移転は、ISOを“維持するための仕組み”から“経営に活かすツール”へと再定義する第一歩となります。

現在の審査や社内での運用に小さな疑問を感じているのであれば、それこそが改善に向けた第一歩かもしれません。