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本記事では、
「ISOの取得を検討中だが経審との関係が不明確…」
「ISOをすでに取得しているが負担が大きい…」
「建設業界に新しく参入したばかりでISOも経審も詳しくない…」
そんなお悩みをもつ建設業の組織様へ向けて、ISO認証がもたらす実利的・間接的メリットについてご紹介します。

建設業者は、顧客の要求事項（ニーズ）や法的要求事項を満たした上で、品質が高く、周囲の環境に配慮したサービスを提供することが求められます。

国土交通省の方針で、ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）の活用が推奨されていることもあり、公共事業や大規模プロジェクトへの入札が主要な受注手段であったり、これから参入を検討している場合、発注先の自治体によっては、建設業者が受ける恩恵は大きいでしょう。

基礎知識からわかりやすく解説していきますので、ぜひご参考にしてください！

ISO認証とは、国際標準化機構（ISO）という組織が定めた、国際的な規格（基準）に適合していることを、第三者機関が審査し、認証する制度です。
その組織が国際的な基準に合っていることを証明するものなので、社会的信頼を獲得するために非常な有効な手段の１つです。

ISOにおける国際的な規格（基準）は、大きく2つに分類されます。
一つ目は「モノ規格」で、製品などの物理的なものを対象とします。
例としては、非常口標識（ISO7010）、ネジのサイズ（ISO68）、用紙サイズ（ISO216）などがあります。
二つ目は「マネジメントシステム規格」で、組織を運営する際のルール、基準、枠組み、プロセス管理の仕組みを対象とします。

今回は後者の「マネジメントシステム規格」についてご紹介します。

製造業界を中心に日本に広がったISOですが、建設業界にもISOが普及することになった契機があります。
それが、国土交通省が建設業法の改正を行った1994年（平成6年）です。

この改正では、公共工事入札時の経営事項審査が義務化されました。

同時期に、国土交通省は、「ISO9000シリーズによる公共工事の品質保証に関する調査委員会」を設置し、ISO9000シリーズの認証取得を入札への参加条件とする一部の試行工事（※）を使って、ISOを公共工事への入札参加条件として採用すべきかどうかの検討を始めました。

※試行工事…国土交通省がけん引する新しい技術や施工方法、管理手法の導入効果を検討する工事のこと

上記の国土交通省の動きを見て、国内の建設業者は一斉にISO取得へ動き出し、ISO9001、14001などの認証が広く求められることとなりました。

参考サイト：国土交通省｜ISO9001認証取得を活用した工事について | ISO9001について
参照情報：国土交通省の取り組み経緯

建設業界でよく取得されるマネジメントシステム規格の種類は以下の通りです。

• ISO9001（品質）：顧客満足度の向上を目的として、提供する製品サービスのプロセスを改善していき、品質を向上させることを要求した規格です。
• ISO14001（環境）：事業活動中に発生する環境に対するリスクを洗い出し、対策することで、環境への負荷を減らし、保全することを目的とした規格です。
• ISO45001（労働安全衛生）：労働者の負傷や疾病の防止、安全で健康的な職場環境の提供を目的に、組織として仕組みを構築し、改善することを定めた規格です。

その他、ISO22301（事業継続）やISO/IEC27001（情報セキュリティ）などのマネジメントシステム規格は、業種・業界に関わらず、どのような企業でも関係してきます。

下の図は、国別・規格別の認証数となっています。

2023年の国別の認証数（ISOサーベイより）

日本の認証数の順位は、ISO9001では第5位、ISO14001では第3位、ISO45001では第21位となっています。
普及率が高いのはヨーロッパやアジアとなりますが、アメリカ、ブラジル、オーストラリア、コロンビア、メキシコなども20位以内にランクインすることが多いようです。

世界一の経済大国である中国でISOが積極的に取得されていることから、ISO認証は海外進出に有効という認識は間違いないでしょう。
今後、事業所を置きたい・市場を拡大したいと考えている国によって、取得を検討してみてもいいかもしれません。

また、日本国内のISO9001およびISO14001の認証数を、日本標準産業分類別に分けると、建設業は製造業に続き第2位の件数を誇ります。

【概算】2023年の業種別の認証数の割合〈ISO9001〉

【概算】2023年の業種別の認証数の割合〈ISO14001〉

2021年に、ISO9001が9,060件、ISO14001が4,781件だったのに対し、2023年では、9,352件・5,306件と、いずれも認証数は増加しています。

ISOの世界では、建設業はリーディング産業と言っても過言ではありません。

参考サイト：ISO｜ISO/CASCO - 適合性評価委員会
参照情報1：ISO Survey 2023 results – number of certificates and sites per country and the number of sectors overall（ISO 2023年調査結果 - 国ごとの証明書とサイトの数、およびセクター全体の数）
参照情報2：ISO Survey 2023 results – number of sectors by country for each standard（ISO 2023年調査結果 - 各国別規格のセクター数）

下記のサイトでは、「公益社団法人日本適合性協会（JAB）」が認定した審査機関が登録を行った組織を調べることができます。

「建設」や「土木」、「建築」といったキーワードを入力して検索すると、具体的な組織名が表示されます。
参考材料としてご利用ください（JAB以外が認定した審査機関が登録した組織は調べることができません）。

参考サイト：JAB認定のマネジメントシステム認証組織検索 | 公益財団法人 日本適合性認定協会（JAB）

この機会に、ISO認証の取得をぜひ検討ください！

これまで何度か登場してきた「経営事項審査（経審）」について解説します。

経審とは、国や地方公共団体、独立行政法人や政府関係機関などが発注する公共工事の入札に参加する前に、建設業許可を受けた業者が必ず受けなければならない審査です。

公共工事を請け負うためには、入札について理解することが必要です。
おおまかな流れは下記のとおりです。

入札の流れ

入札には、「一般競争入札」と「指名競争入札」と「随時契約方式」の3種類が存在します。
不特定多数の事業者が参加できる「一般競争入札」を前提に見ていきます。

公共工事の発注機関では、入札に参加するための資格基準を定めており、業者の能力を評価するために「③入札参加資格審査」を行っています。
審査を通過すれば、その発注機関の資格者名簿へ事前登録されます。
この審査では、国で定められた「客観的事項」と、発注機関が独自に定めた「主観的事項」を点数化し、それらを合わせた総合的な評価である「総合評定」で、建設業者の等級（ランク）分けが行われます。

この、施工能力や経営状況などを数値で評価する「客観的事項」に該当するのが、「②経営事項審査」であり、ISOの取得状況が加点対象になります。

また、発注機関によっては、③の時に評価される「主観的事項」で、独自の加点対象として設定されている場合があります。

さらに、「⑤入札へ参加」した後に、落札者を選定する手法の１つである「総合評価落札方式」でも加点対象となる場合があります。

「客観的事項」（経審）の加点項目は、以下のとおり5つに大別されます。

• 経営規模【X1】：完成工事高（工事売上高）によって、企業の施工実績や規模を測る項目
• 経営規模【X2】：自己資本額や平均利益額（利払前税引前償却前利益）によって、財務基盤の強さや収益力などの会社経営の安全性を評価する項目
• 経営状況分析【Y】：財務諸表を基に分析した負債抵抗力・収益性と効率性・財務健全性・絶対的力量によって、企業の健全性を評価する項目
• 技術力【Z】：技術職員（有資格者）の数や元請完成工事高によって、施工能力と技術者の確保状況を評価する項目
• その他の審査項目【W】：労働の状況、営業継続年数、若手の技術者育成の他、建設業者の社会的責任やコンプライアンスを評価する項目

そして各項目には、細かく加点項目が設定されており、これらを以下の式で計算することで総合的な評価点（総合評定値）【P】が求められます。

総合評定値【P】 ＝ 0.25（25%）【X1】 ＋ 0.15（15%）【X2】 ＋ 0.2（20%）【Y】 ＋ 0.25（25%）【Z】 ＋ 0.15（15%）【W】

その他の審査項目【W】の一部である、「W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況」に、ISOの取得状況が含まれます。

その他の審査項目【W】　項目一覧

国内の認証であるエコアクション21は、ISO14001に比べて、認定にあたっての審査基準が少なく、認証手続も簡便であることから、ISO14001の5点より下位の3点です。
いずれの認証も取得している場合には、これらの評点の合算は行われません。
例えば、ISO9001・ISO14001・エコアクション21をすべて取得している場合は、5点＋5点の10点となります。

【W】は、「1,750／200」を乗じて算出しますので、この場合は「10点×1,750／200＝87.5点」（小数点以下端数は切り捨て）引き上げられます。

そして、先程ご紹介した計算式に則って計算した総合評定値【P】は、「0.15×87.5＝13.125点」引き上げられることになります。
認証の取得によって最大13点加点されることを考えると、ライバル企業との差別化という点で有効です。

「主観的事項」の例としては、次のようなものがあります。

• 川崎市の例（入札情報かわさき : 主観評価項目制度の実施について）
  障害者の雇用状況、災害時における本市との協力体制、建設労働災害防止協会の加入状況、ISO9001の認証取得、ISO14001の認証取得、男女共同参画、優良業者表彰、指名停止、工事成績
• 埼玉県の例（工事等／埼玉県の入札参加資格関連情報（格付、発注標準額、名簿等） - 埼玉県）
  工事成績、優秀工事表彰、品質管理、技術者、建設機械保有、労働災害防止、交通法令遵守、不当要求防止責任者の選任及び講習受講、SDGs、災害対応、環境への配慮（ISO14001・エコアップ認証制度・エコアクション21）、女性活躍・子育て支援、担い手確保、就労環境の改善、障害者の雇用、地域貢献、入札参加停止

このように、入札参加資格を申請する地方公共団体によっては、主観的事項と客観的事項の両方で加点を得ることが可能です。
発注機関（地方公共団体）に事前に目星をつけておき、公式ホームページや入札情報サイトなどを確認しておきましょう。

数ある加点項目の中で、ISOの取得をおすすめする理由は、点数をアップするために必要な組織の努力の中で、最も外部環境の安定に左右されず、時間がかからないためです。

経営規模【X1】【X2】は完成工事高や自己資本の金額から、経営状況【Y】は借入金の返済や利益率等から、技術力【Z】は技術職員数と元請完成工事高などから算出されます。
限られた資本と人材の中で、長期的な戦略を立てて、日々の資金繰りと並行して進める必要があり、現実的には段階的な対応が求められます。
つまり、【X1】【X2】、【Y】、【Z】の点数は、数年単位で時間をかけてアップさせていくことになります。

一方で、その他の審査項目【W】に分類されるISO認証の取得は、取得に動き出してから約１年で実現可能です。

当社のサービスを利用した場合のモデルスケジュール（現業との兼任者がプロジェクトを主導する場合）

2025年度（令和7年度）、公共工事の市場では、政府投資額が25兆円を超える見通しです。
新規参入でも短期間で成果を出しやすい、営業コストが少ない、支払いの遅延や滞納の心配がないなどのメリットから、入札参加を営業戦略上のビジネスチャンスと捉えることもできます。

参加企業が多い公共工事では、1点の差が入札の競争力を左右することもあります。
落札の可能性を少しでも向上させたい！そんなあなたにISOの取得をおすすめします。

参考サイト：国土交通省 - 報道発表資料：令和7年度（2025年度）建設投資見通し
参照情報：令和7年度（2025年度）建設投資見通し概要｜政府投資

ISO認証を取得する際に、4つほど注意するポイントがあります。
「取得したはずなのに加点されない！？」というような事態を避けるために、事前に審査機関へ確認しておきましょう。

ISO認証は、IAF、認定機関、審査機関と言う流れの委託形式となっているため、IAFおよび認定機関から認定されていない審査機関から認証された場合、加点されません。

認証対象に、建設業法による建設業許可を取っている事業所すべて含むか、建設業許可を取っているすべての事業所について別々の認証を取っていることが必要です。

ISO認証を取得したことをきちんと証明できるよう、経審の受審を申請する時には、登録証（証明書）が手元にある状況になるよう、スケジュールを意識しましょう。

ISO認証には有効期限があります。
取得した年月日を0年目とすると、そこから3年後が有効期限であり、3年ごとに認証更新のための審査を受けなければなりません。
有効期限が切れた認証は効力を発揮しないため、うっかり受審を忘れていたということがないように、審査機関と連携しましょう。

入札参加資格や経営事項審査を受けるためや、入札に参加するための準備や手続きでわからないことがあった場合は、行政書士、建設コンサルタント、建設業協会・商工会議所、積算事務所・積算専門家、税理士・会計士などの、外部の専門家に頼りましょう。

建設業においては、ISO認証を取得した後、どんなふうに社内で運用していけばいいのかお悩みの組織様も非常に多いです。
ここでは、ありがちな課題を解消するコツをご紹介します！

以下は、当社グループ審査機関のお客様に伺った、〈ISOの運用で工夫している点〉や〈具体的な取り組み〉についてです。（インタビューを一部抜粋）

「現場で使えるものにすること」「経営トップの意思を反映させること」「増やさず、スリム化すること」を最優先にしましょう。

• マニュアルの構成は、ISO規格の順番通りにするのではなく、業務の流れや実情に沿った構成にすると、非常に見やすくなり、現場の声を反映した改訂が行いやすくなります。「環境側面」を「環境に影響する作業」に言い換えるなど、ISO規格の難しい文言に拘らず、わかりやすい言葉で表現することも有効です。
• 手順書やテンプレートを作成する際は、現場写真付きにするなど、視覚的に理解しやすくすると、継続的に使用してもらえる可能性が高くなります。保管場所を決定する際は、アクセス性の良さを考慮すると、利用率が高まります。
• マネジメントシステム構築の際は、会社の方針を現場に正しく浸透させるために、経営層が積極的に参加することが重要です。
• 無理に新しい書類を作り出すのではなく、基本的に既存の書類（施工計画書、施工図など）はそのまま活用し、足りないものだけ追加したりアレンジしていくようにしましょう。

「簡単に記録を残せる、遡って確認できる仕組みを作ること」「単なる証拠ではなく、改善の材料にすること」「ISO専用作業にしないこと」が重要です。

• 施工状況や安全対策を写真やスマホ入力で記録し、クラウドにアップロードする。必要であればツールなどを導入して検索性を高めたり、バージョン管理を自動化する。こういった工夫で、現場における手間を減らすことができます。
• 顧客アンケートや不適合事象、クレームの内容、それらの是正対応、効果的だったか・改善したかどうかの検証結果といった〈データ〉は、内部監査やマネジメントレビューでしっかり確認し、品質/環境/安全管理などの改善に役立て、その経緯や過程を社内に展開しましょう。

「無理のないスケジュールにすること」「現場の要望を聞いてから決定すること」「全員参加で行うこと」が重要です。

• マネジメント活動は、内部監査やマネジメントレビュー、是正処置、ISO審査対応、目標管理とパフォーマンス評価、教育訓練などが挙げられます。
• 内部監査の予定は、梅雨入り前や秋口、年末～年度末と言った施工ピーク時期などを外した〈被監査側が余裕のある時期を選ぶ〉、マネジメントレビューの予定は、月次報告や決算前といった〈既存の定例の経営会議に合わせる〉などが考えられます。
• 一部の人だけではなく、全員がISOに関する知識を持った状態で活動に参加すると、活動の意図が伝わりやすいです。

「適切な目標設定を行うこと」「モチベーションを高めること」「ISO維持のためではなく、業務に直結する目標にすること」を意識しましょう。

• 具体的にする、測定可能にする、達成可能にする、会社方針や戦略と関連性がある、期限を設けるなどの〈SMART原則〉を守りましょう。
• 現場のリソースや実態を考慮して達成感を感じられる程度の指標にする、達成した現場を表彰する、良い事例を見本として取り上げて横展開するなどの工夫により、社員のモチベーションを保つ方法を検討してください。
• 「安全パトロールを月2回実施」「内部監査を年1回実施」「ISO教育を全社員に実施」といったマネジメント活動の実施事項が目標になってしまっている場合があります。例えば、燃料コスト削減のために、燃料使用量削減目標を掲げた際は、現場で重機のアイドリングストップを徹底し、既存の日報に稼働時間や燃料使用量を記録する欄を設けるなど、業務フローと一体となった目標を考えましょう。

最後に、他社との差別化、企業イメージや信頼性の向上といった対外的なメリット以外に、ISO認証を社内の業務改善へ上手く利用した場合に発生する間接的なメリットについてお伝えします。

まず、当社グループ審査機関のお客様に伺った、〈ISOを取得して良かったこと〉についてご紹介します。（インタビューを一部抜粋）

• 働きやすい環境や標準化された業務は、外国人材や若手の技能者の採用・定着に有利！
• 急な異動や退職者が発生しても、スムーズな引き継ぎが可能！
• 教育訓練プロセスに従って社員スキルを体系的に育成・管理できれば、施工技術の伝承や属人化の解消にもつながる！

建設業では、ISO認証は、製造業に次いで多く取得されています。
取得により、入札において有利になるという対外的なメリットの他、人材確保や技術伝承にプラスになったり、組織の仕組み強化につながることもあります。
また、認証を継続していくためには、経営層から現場まで一体となったマネジメントシステム改善に向けた取り組みが必要です。
ISO運用のコツを押さえて、しっかりと会社の経営に役立てていきましょう。

「ISO認証を取得するのにはいくらかかる？」「結局、必要な準備とは？」「取得までにどのくらい時間がかかる？」といったご相談も承っています。
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